トラックメーカーの日野自動車が、エンジンの排出ガスや燃費についての不正なデータを国に提出し、生産に必要な認証を取り消された問題を受けて、経済産業省は、生産の再開までには時間がかかることから、取り引きがあった中小企業を支援する措置を決めました。
日野自動車は、製造する4種類のエンジンの排出ガスや燃費について、不正なデータを国に提出して生産に必要な「型式認証」を取得していたことが発覚し、国はこのエンジンを搭載しているバスやトラックの認証を取り消しました。
対象の車両は国内販売の35％に上り、認証を取り直すまでの間、生産ができなくなることから、部品を納入するなど取り引きがあった中小企業にも影響が広がっています。
このため経済産業省は、こうした中小企業が金融機関からの融資を受けやすくなるよう支援措置を決めました。
具体的には「セーフティネット保証2号」と呼ばれるもので、売り上げが一定規模減少したことを条件に、信用保証協会が通常の保証限度額と別に最大2億8000万円の保証枠を設けます。
また、経済産業省は各地の商工会議所や信用保証協会などに設けた窓口を通じて相談に応じることにしています。
-- NHK NEWS WEB
