企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」をめぐり、政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。企業の負担を減らすねらいがありますが、企業価値に関わる重要な情報はそのつど開示するよう求める方針です。
企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行う必要があるとして、見直す方針を示しています。
これについて政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。
双方で内容が重複する部分が多いため、一本化によって企業の負担を減らすねらいです。
ただし、企業価値に関わる重要な情報については、四半期ごとの開示を待たず、そのつど開示するよう求めるほか、従業員への投資など財務情報以外の情報開示も求める方針で、市場の透明性の確保につなげたい考えです。
政府は今月18日に開く金融審議会の作業部会で案を示す予定で、早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
