ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、ロシア国内の店舗を休業していることについて、戦闘の激化などが理由だと説明したうえで、今後のロシア事業については、情勢を見極めながら継続に向け判断していく考えを示しました。
ファーストリテイリングは、ことし2月末の時点でロシア国内に合わせて50店舗を展開していますが、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、先月21日から現地のすべての店の営業を休止しています。
これについて、会社の柳井正会長兼社長は14日の決算会見で「商品が着かない、あるいは紛争が非常に激しくなったなどいろいろな面で事業の継続が困難になり、総合的に判断した」と説明しました。
そのうえで柳井氏は「あらゆる戦争に強く反対する」としたうえで、今後について「対立構造を作るのではなく、分断を解消し互いの理解と融合を深めるのが企業活動だ。世界各地で安定的に事業を継続する」と述べました。
会社としては、広く市民に衣料品を提供し、現地の従業員に対する責任を果たすという考え方に基づき、ロシア事業についても情勢を見極めながら継続を判断していく考えを示した形です。
一方、このところの円安について柳井氏は「日本全体で見たらデメリットばかりだ。自国の通貨が安く評価されるのは決してプラスにならない。心配している」と述べ、為替の動向に強い懸念を示しました。
-- NHK NEWS WEB
