中部電力は、火力発電の燃料価格が高騰していることなどから、新規の法人契約の受け付けを一部停止していると明らかにしました。
「新電力」事業者の撤退が相次ぎ、企業からの申し込みが増えているものの、中部電力側も採算が厳しいことから、断らざるをえない状況だと説明しています。
これは、中部電力のグループ会社で、販売事業を担う「中部電力ミライズ」が明らかにしたものです。
それによりますと、火力発電の燃料となるLNGや石炭などの価格が高騰していることや、電力の「卸売市場」での調達価格が上昇していることなどから、去年12月以降、新規の法人契約の受け付けを一部停止しているということです。
一方で、エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の撤退が相次ぎ、企業から「再び契約したい」という申し込みが増えているとしています。
ただ、中部電力側もコストの上昇で採算が厳しくなっているため、新たな契約は断らざるをえない状況だと説明しています。
中部電力ミライズでは「標準的な料金メニューでは、必要なコストを十分に賄いきれない。引き続き、お客様への説明を尽くすとともに、新たな提案を早急に具体化したい」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
