中国の中央銀行は、金融機関から預かる資金の比率「預金準備率」を引き下げて、日本円で10兆円規模を市場に供給する追加の金融緩和策を行うと発表しました。上海など国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、経済が打撃を受ける中、企業の資金繰りを下支えするねらいです。
中国の中央銀行、中国人民銀行は15日、預金準備率を今月25日から0.25％引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。
引き下げは去年12月以来で、農村部の金融機関などは0.5％引き下げるとしています。
預金準備率は中央銀行が金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると、金融機関の手元資金が増えるため融資の増加などにつながることが期待されます。
今回の引き下げによっておよそ5300億人民元、日本円で10兆円規模の資金が市場に供給されるとしていて、最大の経済都市 上海で厳しい外出制限がとられるなど、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、経済が打撃を受ける中、中小・零細企業を中心に資金繰りを下支えするねらいです。
アメリカをはじめ、世界の主要な中央銀行の間ではインフレを抑え込むため、金融の引き締めを図る動きが相次いでいますが、中国政府は、感染状況やその影響に危機感を強めているとみられ、今後も金融緩和を含む対策がとられる可能性があると見られています。
-- NHK NEWS WEB
