燃料価格の高騰によっていわゆる新電力の事業撤退が相次ぐ中、大手電力会社が企業向けの契約の新規受け付けを一部停止する動きが広がっています。政府は電力の安定供給は最終的に確保されることなど周知の徹底を図ることにしています。
電力の企業向けプランの新規受け付けを停止したり契約交渉が成立しなかったりするなど影響が出ているのは、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の8社です。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で火力発電で使うLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が上昇し、電力の卸売市場から調達することが多い新電力と呼ばれる事業者の経営が悪化して撤退が相次いでいます。
このため、契約を打ち切られた企業が大手電力に対して切り替えを求めるケースが増えていますが、大手電力会社も追加で電力を調達すると採算が見込めなくなるとして新規の受け付け停止などに踏み切っています。
今の制度では、新たな契約先が見つからなかった場合でも企業は大手電力の関連会社である送配電事業者から電力の供給を受けられる仕組みになっています。
政府は、こうした制度があることや電力の安定供給は最終的に確保されることなど周知の徹底を図ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
