企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について、鈴木金融担当大臣は、法律に基づく「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討を進める考えを正式に明らかにしました。企業の負担軽減を図るのがねらいです。
企業が3か月ごとに業績や保有資産などを公表する四半期開示について、鈴木金融担当大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「コスト削減の観点から見直すべきとの意見があることを踏まえて一本化したい」と述べ、法律に基づく「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討を進める考えを正式に明らかしました。
「四半期報告書」と「決算短信」は内容が重複していると指摘されていて、企業の負担軽減を図るのがねらいです。
また、鈴木大臣は「四半期開示が企業の短期主義を助長しているという意見がある一方、長期的な企業の動きを見るためには短期的な開示も必要だという意見もあり、検討を継続していきたい」と述べ、金融庁の金融審議会でさらに議論を深め、来月にも一定の結論を得たいという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
