政府は、物価上昇を踏まえて今月中に取りまとめる緊急対策に、飼料や木材の輸入価格の高騰の影響を受けている畜産業者や住宅メーカーへの支援策を盛り込む方針を固めました。
政府が検討している緊急対策では、食料や原材料の安定供給を柱としていて、このうち、ウクライナ情勢に伴うトウモロコシなど輸入飼料の価格高騰については、畜産業者の購入費用を補填 (ほてん) している基金が不足していることから、基金を積み増すことにしています。
また、ロシアへの経済制裁などで輸入木材が値上がりしていることから、住宅メーカーが国産材に切り替える際には、必要な費用の一部を支援することにしています。
一方、今月末までとなっているガソリンなどの高騰対策の拡充は、自民党と公明党、国民民主党による協議を踏まえるとして、調整が続いています。
さらに、物価高騰で生活に困っている人たちについては、支援金の給付も含め検討していくことにしています。
政府は、緊急対策の財源として今年度の予備費を活用する方針で、今月中の取りまとめに向け調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
