出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は、今月16日時点で649人に上っています。
内訳は、今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、今月9日と16日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて20人、そのほかの手段で避難してきた人が609人となっています。
政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認めています。
「特定活動」の在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入できるなどのメリットがあり、今月13日時点で、およそ130人の変更を認めたということです。
政府は、自治体や企業などと連携して、受け入れ態勢の整備を進めていますが、避難生活は長期化する可能性もあり、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行うか、課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
