世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は、20日、ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、潜在的なデフォルト=債務不履行にあたると判断しました。
ロシア政府は、アメリカやヨーロッパが外貨準備の凍結といった厳しい経済制裁を科す中で、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いや償還をルーブルで実施したと発表しています。
これについて、世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は、20日、潜在的なデフォルト=債務不履行にあたると判断しました。
今回の国債の利払いなどには30日間の猶予期間があり、それまでにドルによる支払いがなければ、デフォルトと判断されるとみられています。
ルーブルでの支払いをめぐっては大手格付け会社「S&Pグローバル・レーティング」が今月8日、部分的なデフォルトに陥ったと認定し、その直後、EU=ヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、格付けを取り下げました。
また「ムーディーズ」も、すでに格付けは取り下げていますが、このまま猶予期間が過ぎればデフォルトにあたる可能性があるとの認識を示しています。
-- NHK NEWS WEB