欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、安全の担保や廃棄物の処理などと合わせて議論すべきだという意見が出されました。
初会合は原子力分野の専門家など14人の委員が出席し、オンラインで行われました。
会合では事務局を務める経済産業省が、欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉開発の現状を示したほか、メーカーなどから開発に向けた取り組みについて説明を受けました。
委員からは「脱炭素社会の実現に向けて期待される電源が何か、日本がどうしたいかを明示したうえで議論すべきだ」、「ロシアによる原発への武力攻撃などを踏まえ、核セキュリティーの観点やリスクの議論も重要だ」など、長期的なビジョンとともに、安全をどう担保していくかが重要だという意見が相次ぎました。
また技術開発の費用や時間に加え、廃棄物処理についても合わせて議論すべきだという意見も出されました。
次回以降も引き続き議論し、新たな原子炉開発を行う場合の利点や課題などについて、ことし夏ごろまでにまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
