物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐっては、自民党が今年度予算の予備費で対応すべきだとしていたのに対し、公明党は補正予算を今の国会で成立させるよう求め、先週から、両党の間で調整が続いていました。
こうした中、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が21日午後、国会内で会談し、両党の政務調査会長も同席し、詰めの協議を行いました。
その結果、迅速な対応に向けて今年度予算の予備費を活用するとともに、不測の事態に備える予算が足りなくなるおそれがあるとして、予備費の積み増しなどのための補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
また、両党は、緊急対策の内容として、
▽ガソリンなどの価格を抑えるための石油元売り会社に対する補助金を拡充することや、
▽低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給すること、
それに、
▽地方自治体による生活困窮者への支援を後押しするため「地方創生臨時交付金」を拡充することなどを盛り込むべきだという認識で一致しました。
両党の幹事長はこのあと、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、協議の結果を報告するとともに、補正予算案の編成などを要請しました。
-- NHK NEWS WEB
