原油価格の高騰対策をめぐって、政府・与党が、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を見送る見通しとなったことを受け、日本維新の会は、上乗せ部分の課税自体を廃止するための法案を国会に提出しました。
原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党は当面、石油元売り会社への補助金を拡充する方針で、ガソリン税のうち、1リットル当たりおよそ25円の上乗せ部分の課税を一時的に停止する「トリガー条項」の凍結解除は、見送られる見通しです。
日本維新の会が21日、衆議院に提出した緊急の経済対策の法案では、政府・与党が「ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止したり、再開したりする際、市場の混乱を招きかねない」などと指摘していることを踏まえ、上乗せ部分の課税自体を廃止することで、恒久的にガソリン価格を引き下げるとしています。
このほか法案では、食品や電気料金の高騰対策として、飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率を、現在の8％から3％まで段階的に引き下げることや、安全性が確保された原子力発電所を速やかに稼働させることなども盛り込んでいます。
-- NHK NEWS WEB
