去年、静岡県熱海市で起きた土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、当時対応に当たった職員に市が聞き取りを行うなどして取りまとめた調査結果の内容が関係者への取材でわかりました。
この中で、11年前に熱海市が「盛り土が一定程度安定した」と判断したあとに小規模な崩落が発生したものの、造成した不動産会社に防災工事を命じる「措置命令」の発出を見送っていたことが新たにわかりました。
去年7月の土石流の発生を受けて、熱海市は職員と元職員合わせて17人に聞き取りを行うなどして盛り土の造成当時の対応について検証を進めていて、市がまとめた調査結果の内容が関係者への取材でわかりました。
それによりますと、盛り土では造成当時、小規模な土砂の崩落がたびたび起きていて、2011年の6月の時点では、市は造成した不動産会社に対し防災工事を行うよう命じる「措置命令」を出すことを検討していました。
その後、同じ年の10月中旬ごろまでに会社側がのり面を整形する工事などを行ったことを受けて、市は「安定性が一定程度確認できた」と判断したということです。
ところが盛り土ではこの後にも小規模な土砂崩落が発生し、この崩落に対する会社側の工事は滞ったままでしたが、市は11月下旬に措置命令の発出を見送っていたことが新たにわかりました。
-- NHK NEWS WEB
