原油価格の高騰対策をめぐり、政府は石油元売り会社への補助金を拡充する方針を固め、補助額の上限を今の1リットル当たり25円から35円に引き上げる方向で調整を進めています。
原油価格の高騰対策をめぐっては、今週行われた自民・公明両党と国民民主党の3党の協議で、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は当面、見送る一方、ガソリンなどの価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を拡充するよう政府に求めることで合意しました。
これを受けて政府は、補助金を拡充する方針を固め、補助額の上限を今の1リットル当たり25円から35円に引き上げるとともに、ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円程度に引き下げる方向で調整を進めています。
そのうえで、さらに原油価格が高騰した場合にも対応できるようにする措置も検討しています。
自民・公明両党は、補助金の拡充に伴う財源について、来月分は今年度予算の予備費を充てるほか、ことし6月から9月までの分は補正予算で確保するよう求めていて、政府は今の国会への提出に向けて補正予算案の編成作業を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
