経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、１４日、予定していた決算発表を延期することになりました。延期は２回目で、この理由として東芝は巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている調査が終わっていないためとしています。
東芝は、先月１４日、アメリカの原子力事業で７１００億円を超える巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、この日に予定していた去年４月から１２月までの決算の発表を延期しました。
このとき東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって子会社のウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする内部通報があり、その調査に１か月程度かかるためと説明していました。
東芝は決算発表を１４日行う予定でしたが、関東財務局に対して、決算の提出期限を来月１１日まで延期することを申請し、承認されたと発表しました。東芝が今回の決算発表を延期するのは先月１４日に続いて２回目となり、異例の事態となっています。
理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている社内調査が終わっていないとしています。さらに今回発表を予定していた去年１０月から１２月までの決算以外の期間についても、追加の調査を行うことが必要だと判断したとしています。
東芝の経営再建をめぐっては、子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢のひとつとして検討しており、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の抜本的な立て直しを東芝がどう進めていくのかが焦点になっています。
東芝は、１４日午後４時から綱川智社長が都内の本社で記者会見して、詳しく説明することにしています。
-- NHK NEWS WEB
