イギリスの金融当局は、上場企業に対して、取締役の少なくとも40％を女性にするよう求める新たなルールを発表しました。これは、イギリスの金融行為監督機構が20日、発表したものです。
それによりますと、▽取締役の少なくとも40％を女性とするほか、▽取締役のうち少なくとも1人は、白人以外の人種的マイノリティーとすることなどを求めています。
達成できなければ理由を説明する必要があり、今月1日から始まる会計年度から適用するとしています。
機構の報告書によりますと、おととし、ロンドン証券取引所に上場する主要350社の取締役に占める女性は、34.3％だったとしています。
金融行為監督機構は、「投資家の間で、企業の経営層における多様性への関心はますます高まっている」としたうえで、具体的な数値目標を示すことでさらなる多様性の拡大を後押ししたいとしています。
日本でも、経団連が2030年までに企業の役員に占める女性の割合を30％以上に高めることを目指していますが、内閣府によりますと、上場企業の役員で女性が占める割合はおととし7月の時点で6.2％にとどまっていて、欧米などと比べて女性幹部の登用は遅れています。
-- NHK NEWS WEB
