22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。
そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。
取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。
終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。
また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。
株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が前日の21日に、金融の引き締めを急ぐ方針を示したことがあります。
市場関係者は「インフレと金融の引き締めがアメリカ経済に及ぼす影響に市場が緊張感を高めている。また、一部の企業の決算発表をきっかけに企業業績の先行きに慎重な見方が広がり、IT大手など、多くの企業が来週、決算を発表するのを前にひとまず株式を売っておこうという動きが一気に強まった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
