アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。
アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。
フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。
来年6月1日から廃止されることになります。
特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。
法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。
フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視する共和党の主導で、小学校の授業で性的指向や性自認に関する話題を取り上げることを規制する法律が成立したのに対し、性的マイノリティーへの差別を助長しかねないといった批判が起き、ディズニーも反対を表明しました。
アメリカメディアは、今回の措置はディズニーに対する報復だと伝えています。
-- NHK NEWS WEB
