穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。
民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。
それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。
値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。
品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。
ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産地での不作やバイオ燃料向けの需要拡大の影響で価格が上昇しているということで、およそ1300品目、平均9％の値上げとなります。
「酒類・飲料」も、円安や物流費の高騰でワインなどの輸入コストがかさみ、およそ740品目で平均15％の値上げとなります。
信用調査会社は、「食品の値上がりはさまざまな要因が重なり合って起きているため、ロシアのウクライナ侵攻が収束したとしても収まりそうになく、今後も多くの品目で値上がりが続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
