脱炭素社会の実現に向けて関心が高まっている、環境などに配慮した投資いわゆる「ESG投資」をめぐって、関連する投資信託を取り扱う資産運用会社のおよそ3割で専門の部署を設けていないなど態勢が整っていない実態が明らかになりました。金融庁は監視の強化に乗り出すことにしています。
金融庁は去年10月、ESG投資信託を取り扱う資産運用会社37社に調査を行い、その結果をこのほど取りまとめました。
それによりますと、30％に当たる11社が「ESGの専門部署を設置していない」と回答したほか、38％に当たる14社が「専従の人材がいない」と回答するなど、およそ3割の会社でESG投資のための態勢が整っていない実態が明らかになりました。
また、調査対象となったESG投資信託のうちおよそ7割が、運用のすべて、または一部を外部に委託している一方、「外部委託先のESG投資戦略を具体的に把握していない」と回答する会社もあったということです。
金融庁は今回の調査結果を、25日に開かれる外部の有識者会議で示すことにしていて、態勢が整っていない資産運用会社に改善を促すなど監視の強化に乗り出すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
