ウクライナへの軍事侵攻から24日で2か月となります。これまでに日本に避難してきた人は680人を超えていますが、住民登録などに必要な在留資格の変更を行った人はおよそ3人に1人で、支援に必要な手続きを迅速に進められるかが課題となっています。
政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に避難してきた人は23日までに680人を超えています。
避難してきた人たちには90日間の「短期滞在」の在留資格が付与され、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができますが、出入国在留管理庁によりますと、今月20日の時点で在留資格を変更した人は214人と全体のおよそ3分の1だということです。
また、出入国在留管理庁には自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が、今月21日の時点で1271件寄せられているということですが、これらの情報提供に基づいて本格的に支援が始まるのは来月以降になる見通しです。
軍事侵攻から2か月がたち、避難生活の長期化が予想されるなか、国と自治体が連携して、支援に必要な手続きを迅速に進められるかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
