日銀は今月27日から開く金融政策を決める会合で、原材料価格の高騰を受けて、今年度・2022年度の物価の見通しを引き上げる方向で議論することにしています。また、急速に進む円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通しです。
日銀は今月27日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や経済と物価の見通しなどについて議論します。
この中で物価については、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原油などのエネルギーや小麦などの穀物といった原材料価格が高騰していることなどを受けて、今年度・2022年度の物価上昇率の見通しを、これまでのプラス1.1％から引き上げる方向で議論することにしています。
月ごとの物価上昇率では、近く、日銀が目標とするプラス2％に達する可能性がありますが、日銀は今の物価上昇は原材料価格の高騰が主な要因で賃金や需要の増加を伴っていないため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になると分析しています。
このような情勢を踏まえ、黒田総裁は景気回復を支えるため、今の強力な金融緩和を粘り強く続ける方針を繰り返し強調しています。
ただ、金融緩和を続ける日銀と、金融引き締めの動きを強める欧米の中央銀行との政策の方向性の違いから日本とアメリカなどとの金利差が拡大していることを背景として急速に円安が進んでいるため、円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
