全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選び、予算を優先的に配分する「脱炭素先行地域」について、国は第1弾として19道府県の合わせて26か所を選ぶことで最終調整に入りました。
「脱炭素先行地域」は電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにするなど2030年度までに脱炭素を実現する地域で、国は3年ほどかけて100か所以上を選ぶ方針です。
初回の審査には全国80か所近くから応募があり、環境省や専門家が検討を進めるなどした結果、第1弾として19道府県の合わせて26か所を選ぶことで最終調整に入りました。
地域別に見ますと
▽北海道では、石狩市など3か所
▽東北地方では、宮城県東松島市など3か所
▽関東甲信越では、さいたま市など5か所
▽東海・北陸では、名古屋市など2か所
▽近畿地方では、滋賀県米原市など5か所
▽中国地方では、岡山県西粟倉村など4か所
▽四国地方では、高知県梼原町の1か所
▽九州・沖縄では、熊本県球磨村など3か所です。
それぞれの取り組みには都市部の商業施設への再生可能エネルギーの導入、農業や林業が盛んな場所でのバイオマスの活用など、地域特性が反映されていて、中には10以上の自治体による共同提案や地元の企業や大学と連携するケースも含まれています。
国は審査結果を26日、正式に発表することにしていて、予算を優先的に配分するなどして先行地域の取り組みを後押しし「脱炭素」の動きを全国に広げていきたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
