ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、政府は26日、石油元売り会社に対する補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定する方針です。岸田総理大臣が26日に記者会見し、大型連休中の新型コロナ対策とともに説明することにしています。
政府は26日、関係閣僚会議を開き、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定する方針です。
この中では、原油価格高騰への対応として、
▽ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円に引き下げたうえで、
▽石油元売り会社への補助金を拡充し、補助額の上限を25円から35円に引き上げるとともにさらに価格が高騰した場合でも超過分の2分の1を支援する制度を設けるとしています。
また、生活困窮者への支援策として、
▽住民税が非課税の子育て世帯や児童扶養手当が支給されているひとり親世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなどとしています。
さらに、原材料価格上昇の影響を受ける中小企業への支援策として、
▽新型コロナで影響を受けた企業に対し政府系金融機関が行う実質無利子・無担保の融資や危機対応融資の期限をこれまでのことし6月末から9月末までに延長するとしています。
政府は今回の緊急対策のため、今年度予算の予備費から1兆5000億円程度を支出するほか、2兆7000億円規模の補正予算案を編成する方針です。
岸田総理大臣は26日夜、記者会見を行い、こうした緊急対策の内容を説明するほか、大型連休中の新型コロナ対策として全国の主要な駅や空港で無料の検査を実施する方針を発表する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
