アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、イーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。
マスク氏は「言論の自由を守ること」が買収の目的だと主張していて、投稿内容の管理の在り方など、今後の改革に注目が集まっています。
ツイッターは25日、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。
買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となり、マスク氏が株式の100％を取得し、ことし中に買収を終えるということです。
今回の提案に対し、ツイッターはいったん買収防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、最終的に受け入れを決めたとみられます。
一方、マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判してきました。
そして、デマなどの投稿に警告を表示する際の判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきだなどと主張してきました。
今回の合意を受けてマスク氏は「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしていますが、内容によってはデマなどの拡散を防ぐための欧米各国の規制強化の流れに逆行する可能性があり、今後の改革に注目が集まっています。
-- NHK NEWS WEB
