全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、第1弾として19道府県の26か所が選ばれました。
国は、予算を優先的に配分するなどしてそれぞれの地域の「脱炭素」の取り組みを後押しし、全国に広げるきっかけにしていきたいとしています。
「脱炭素先行地域」は、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにするなど2030年度までに脱炭素を実現する地域で、国は3年ほどかけて100か所以上を選ぶ方針です。
初回の審査には全国79か所から応募があり、第1弾として19道府県の合わせて26か所が選ばれました。
このうち兵庫県姫路市は、市が所有する遊休地に太陽光パネルや大型の蓄電池を設置し「姫路城」や周辺地域で「脱炭素」を実現するとしているほか、新潟県佐渡市は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置するとともに、島の中でエネルギーを効率よく使うシステムを構築することを目指します。
また、岡山県真庭市は林業が盛んな地域の特性を生かし、バイオマスを燃料とした発電施設の増設などを進めます。
自治体単独だけでなく、周辺の17の市と町と共同で選ばれた北九州市など複数の自治体での取り組みや、地元の企業や大学と連携するケースもあります。
国は今年度、新たに設けた200億円の予算を優先的に配分するなどして「先行地域」の取り組みを後押しすることにしています。
また、今後も年に2回ほどのペースで選定を行い、2050年までに全国に「脱炭素」を広げるきっかけにしていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
