ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、政府は、石油元売り会社に対する補助金の拡充や、低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。
これを受けて岸田総理大臣は、今年度の補正予算案を編成し、今の国会での成立に向けて早期に作業を進めるよう指示しました。
政府は、26日夕方、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定しました。
それによりますと、原油価格の高騰への対応として▽ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円に引き下げたうえで、▽石油元売り会社への補助金を拡充し、補助額の上限を25円から35円に引き上げるとともに、さらに価格が高騰した場合でも超過分の2分の1を支援する制度を設けるとしています。
また、生活困窮者への支援策として、▽住民税が非課税の子育て世帯や児童扶養手当が支給されているひとり親世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなどとしています。
会議で岸田総理大臣は「新たな財源措置を伴うものに対しては、週内にも今年度予算の予備費の使用を決定し、直ちに実行に移して、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べ関係閣僚に対し、影響を受けている人たちに必要な支援を速やかに届けるとともに、国民に分かりやく情報発信を行うよう求めました。
そのうえで原油価格高騰への対策を継続するため、鈴木財務大臣に対し、今年度の補正予算案を編成し、今の国会での成立に向けて早期に作業を進めるよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
