岸田総理大臣は26日夜に記者会見し、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定したことを説明しました。
原油価格高騰への対策を継続するため、今の国会で補正予算案の成立を図り、いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の備えをとる考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は「原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければならない。ウクライナ情勢やこれに伴う原油・原材料、穀物の価格高騰などは予断を許さず、先手先手で対応を進めていく」と述べ、経済財政運営に万全を期す考えを示しました。
そして、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定したことに触れたうえで「今月中に、一般予備費やコロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種の支援策を届ける」と強調しました。
緊急対策では、原油価格高騰への対応として、ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円に引き下げたうえで、石油元売り会社への補助金を拡充するほか、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金をプッシュ型で支給するなどと説明しました。
また、政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡す輸入小麦について、ことし9月までの間、価格が急騰する前の水準に販売価格を据え置くとともに、輸入小麦から国産のコメや米粉、国産小麦への切り替えを支援する方針を明らかにしました。
さらに、地方創生臨時交付金を大胆に拡充して1兆円の枠を新設し、地域の実情に応じて行う地方の取り組みを後押しする方針も示しました。
また、岸田総理大臣は6月までに、みずからが掲げる「新しい資本主義」のビジョンと実行計画、それにことしの「骨太の方針」を取りまとめ、夏の参議院選挙のあと、実現に向けた方策を具体化する考えを示しました。
そして「5兆円の『新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費』などの確保や、6月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算案を、今の国会に提出して成立を図り、いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の備えをとる」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
