台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープの戴正呉社長は、コスト削減や収益力の強化が進んでいるとして、新年度の１年間の決算で黒字を確保し、平成２４年以来となる株主への配当の復活を目指す考えを示しました。
シャープは経営不振の影響で、平成２４年以降、株主への配当ができない「無配」が続いていました。しかし、去年８月から台湾のホンハイの傘下で経営再建に取り組む中で、コスト削減や収益力の強化が進んでいるとして、新年度の１年間の決算は、最終的な損益が黒字になるという見通しを示しています。
これに関連してシャープの戴正呉社長はＮＨＫの取材に対し、配当の復活について「考えとしては来年だ。株主は投資をして株を持ち、配当を希望しているのではないか。株主に対する経営者、企業の責任だ」などと述べ、来年の配当の復活を目指す考えを示しました。
また、戴社長は、ことし５月中旬に発表する３年間の中期経営計画に関連して、今後は、あらゆるモノをインターネットで結ぶＩｏＴの分野と、今のハイビジョンより画質が鮮明な８Ｋを活用した事業展開などを強化する考えを示したうえで、「家電メーカーではなくて、将来は”人に寄り添うＩｏＴ企業”になりたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
