原油価格の高止まりが続くなか、政府はガソリンなどの小売価格が上昇しないよう石油元売り会社に支給している補助金の額を28日から拡大します。
ガソリンや灯油などの価格上昇を抑えるため、政府はこれまで石油元売り会社に対して、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり172円を超えた時点で補助金を支給していました。
しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあって、原油価格の高止まりが続いています。
このため、政府は28日から補助金支給の基準を1リットル当たり168円を超えた時点に引き下げます。
これによってレギュラーガソリンの小売価格の全国平均は、1リットル当たり168円程度に抑えられる見通しです。
さらに、補助金はこれまで1リットル当たり25円を上限としていましたが、35円に拡大し、35円を超えた場合も半分の金額を支給することにしています。
政府は、補助金の支給によって消費者物価指数の上昇を0.5ポイント程度、抑える効果が見込まれるとしていて、家計や企業の負担軽減につなげたい考えです。
ただ、ウクライナ情勢で原油などの資源価格は安定化の見通しが立っておらず、国が小売価格を抑えるという異例の政策は、財源の問題も含めどう続けていくのかも今後課題となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
