海外事業を多く手がけている大手電機メーカー、日立製作所と三菱電機の昨年度1年間の決算では、このところの円安が売り上げを押し上げる形となっています。
このうち日立製作所は、グループ全体で売り上げが前の年度より17％余り増えて10兆2646億円、最終的な利益は16％余り増えて5834億円で過去最高となりました。
このところの円安によって売り上げはおよそ3350億円、押し上げられたとしていて、今年度1年間の業績予想でも2020億円の増収効果を見込んでいます。
一方、三菱電機はグループ全体で売り上げが前の年度より6％余り増えて4兆4767億円、最終的な利益は5％余り増えて2034億円でした。
企業の間でデジタルや脱炭素の分野の設備投資が増え、関連する事業が好調だったことなどに加え、円安で売り上げが1350億円、押し上げられたとしています。
ただ、原材料価格の上昇によるコストが増えているということで、記者会見で漆間啓社長は「素材価格の高騰が円安の効果を相殺する以上のものがあると考えており、かなり厳しい状況だ。この状況が続くことを踏まえ、今後コストの増加に対しては、お客様とも相談しながら値上げなどもお願いしていく必要があると考えている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
