ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、JT＝日本たばこ産業はたばこの製造などを行うロシアでの事業について、売却も含め見直しを検討していることを明らかにしました。
これは、JTが28日、決算に関する投資家向けのオンライン説明会で明らかにしました。
この中でロシア事業について、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの制約や経済制裁による資金決済の制限などで安定的な活動に支障が出る可能性が高まっていると指摘しました。
そのうえで、今後については売却も含め事業の見直しを検討しているということです。
JTは、2018年にロシアのたばこメーカーをおよそ1900億円で買収するなど、世界有数の市場であるロシアでの事業拡大を進め、現在は4つの工場でたばこを製造しています。
しかし、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、3月以降ロシアへの新規の投資やロシア国内での広告宣伝活動を取りやめていました。
会社としては今回、より踏み込んだ対応の可能性に言及した形ですが、事業売却の方法や時期などについては「詳細は未定だ」と述べるにとどめました。
海外事業を担当する子会社、JTインターナショナルの嶋吉耕史副社長は「従業員の雇用を継続するためにも第三者にロシア事業を譲ることも含め検討を始めている。軍事侵攻による業績への影響についても精査している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
