大手電機メーカー東芝は、１４日に予定していた決算発表ができず、再び延期する異例の事態となりました。東芝は巨額の損失を抱える原因となっているアメリカの原子力事業から撤退する方針を示しましたが、損失の拡大を抑えながら撤退できるのかが課題になります。
東芝は、いったん延期し、１４日に予定していた去年４月から１２月の９か月間の決算の発表を再び延期しました。この理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業を手がける子会社「ウェスチングハウス」の会計処理をめぐる社内調査が終わっていないためなどと説明しました。
そのうえで東芝は、損失の原因となった「ウェスチングハウス」の株式を売却するなどして、アメリカの原子力事業から撤退する方針を打ち出しました。「ウェスチングハウス」について、東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「総合して見てもらえば売却できる可能性がないわけではない」と述べました。
これとは別に、ウェスチングハウスはみずからの厳しい経営状況を打開するため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していますが、綱川社長は「いろいろな選択肢はあるが、今の時点で決まったことはない」と述べるにとどめました。
いずれの場合も、東芝にとって損失の拡大を少しでも抑えながら撤退できるのかが課題になります。東芝は１５日、主力銀行などの金融機関およそ８０社に対して、こうした経営方針を説明し、融資の継続など支援を求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
