日立製作所は、ITやデジタルを軸にグループの再編を進める中、40％近くを保有する「日立物流」の株式の大半を手放すと発表しました。
デジタル分野での連携は続ける方針です。
発表によりますと、日立製作所は39％を保有するグループ会社「日立物流」の株式について、この会社が行う自社株式の買い戻しに応じる形で全株をいったん手放します。
グループ会社からは外しますが「日立物流」は企業物流の受託業務に強みを持っているため、10％分の株式を改めて取得し、デジタル化などの分野で連携を目指すとしています。
一方、日立物流に対してはアメリカの投資ファンド「KKR」がTOB＝株式の公開買い付けを実施する計画で、成立すれば大株主となる見通しです。
日立製作所はITやデジタル分野を軸にグループの再編を進めていますが、日立物流の売却もその一環とみられ、小島啓二社長は29日に行われた決算発表の記者会見で「デジタルの切り口で、日立物流とは今後もきちんと協力関係を作り、お客様の役に立ちたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
