海外の証券会社が日本国内に新たに拠点を開く際、手続きをすべて英語で行えるようになりました。金融庁は外資の誘致を進め、東京証券取引所などの取り引きの活性化にもつなげたい考えです。
金融庁は、日本市場に参入する海外の証券会社が拠点を開設するための手続きなどをすべて英語で行えるよう、内閣府令を改正しました。
英語だけでの手続きは、これまで資産運用会社などに限って認められ、海外の証券会社が拠点を開設する際などには日本語で申請書類を作成する必要がありました。
今回英語での手続きを認める対象を証券会社にも拡大することで、すでに参入している大手だけでなく、中小の証券会社の誘致も進めるねらいがあります。
金融庁では、海外から金融関連の人材を呼び込むとともに、国際金融センターの実現に向けて東京証券取引所などの取り引きの活性化にもつなげたい考えです。
金融庁の中川彩子参事官は、「海外の金融事業者や高度な金融人材が日本にもっと参入してもらい、日本国内における資産運用の高度化や金融商品の多様化、あるいは金融イノベーションが進むといった効果が出ることを期待したい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
