北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁は業務上過失致死の疑いで観光船の運航会社の事務所の捜索を始めました。
天候が荒れることを認識しながら出航を決めたことや、電波が届かないエリアがあるにもかかわらず船の通信設備として携帯電話を申請するなどした会社の安全管理体制について捜査することにしています。
北海道斜里町にある観光船の運航会社「知床遊覧船」の事務所には午前10時ごろ、網走海上保安署の捜査員らが入り、業務上過失致死の疑いで捜索を行っています。
4月23日に北海道の知床半島の沖合で26人が乗った観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故では、これまでに14人が死亡、12人が今も行方不明となっています。
これまでの海上保安庁の調べで事故当日の朝、運航会社の桂田精一社長と「KAZU 1」の豊田徳幸船長が、午後に天気が荒れる可能性があると認識しながら港の周辺の波や風は出航を取りやめる会社の基準を超えていないとして出航を決めたことがわかっています。
そのうえで社長と船長は海が荒れた場合は引き返す「条件付きの運航」を申し合わせたということで、海上保安庁はこうした判断が問題がなかったか捜査することにしています。
さらに会社側が、船への搭載が義務づけられている陸上との通信設備として、電波が届かないエリアがあるにもかかわらず携帯電話を申請したことなども明らかになっていて、安全管理体制について詳しく調べることにしています。
-- NHK NEWS WEB
