日本政府やENEOSホールディングスの子会社などが出資する資源開発会社が、ミャンマーにあるガス田の採掘事業から撤退すると発表しました。ミャンマー軍によるクーデターのあとの情勢などを踏まえ、事業の継続は難しいと判断したとしています。
これは2日に、日本政府とENEOSホールディングスの子会社のJX石油開発、それに三菱商事が出資する「JXミャンマー石油開発」が発表しました。
「JXミャンマー石油開発」は2000年から天然ガスを生産しているミャンマーの南部沖にあるイエタグンガス田の19％余りの権益を持っています。
しかし、去年2月にミャンマー軍がクーデターで実権を握ったあと、人権団体などからはミャンマーでの資源開発が軍の収入源となっているという批判が集まっていました。
このため「JXミャンマー石油開発」は、最近の生産量がピーク時の10分の1以下に減少していた現状も踏まえて、事業の継続は難しいと判断し、2日に撤退に向けた手続きを始めると発表しました。
会社によりますと、このガス田で生産される天然ガスは、日本には供給されていないということで、今後ミャンマー政府の承認を得たうえで、正式に撤退するとしています。
このガス田を巡っては、マレーシアとタイの国営エネルギー会社も2日までに相次いで撤退を発表していました。
JXミャンマー石油開発は「ミャンマーの憂慮すべき事態が一日も早く解決されることを願っている」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
