春闘は１５日に集中回答日を迎え、大手企業の経営側から労働組合に一斉に回答が示されます。これまでの交渉で、日産自動車が去年の妥結額の半分の月額１５００円のベースアップで事実上決着するなど、賃上げの水準は去年を下回る企業が相次ぐ見通しです。
このうち春闘の相場作りに影響が大きい自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、いずれも月額で、トヨタ自動車が去年の妥結額を２００円下回る１３００円、日産自動車は去年の妥結額の半分の１５００円で事実上決着しました。一方、ホンダは去年を５００円上回る１６００円で決着しました。
電機業界では、日立製作所やパナソニックなど大手５社の経営側が、去年の妥結額を５００円を下回る１０００円で回答する方向で最終調整をしています。
ベースアップは４年連続ですが、経営側は円高による業績の悪化やアメリカのトランプ新政権の発足などで経済の先行きが不透明になっているとして慎重な姿勢を崩さず、ベースアップは去年と比べて低い水準にとどまっており、賃上げの勢いにかげりも見えます。
一方、ことしの春闘では、働き方改革も労使交渉の重要なテーマとなっています。働きすぎを防ぐため、退勤から次の勤務までに一定の休息時間を設けるインターバル制度や、１時間単位で有給休暇を取得できる仕組みの導入を目指して労使交渉を進めている企業もあり、賃金の水準だけでなく、時代に即した新しい働き方を労使双方が模索する動きも目立っています。
-- NHK NEWS WEB
