出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は4月30日時点で820人に上っています。
内訳は、
▽先月5日に政府専用機で避難してきた人が20人
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて57人
▽そのほかの手段で避難してきた人が743人となっています。
政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁によりますと、先月28日時点で336人の変更を認めたということです。
在留資格変更の審査には、最大で2週間ほどかかるとしています。
また、出入国在留管理庁には、自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が、先月28日の時点で1358件寄せられていて、これらの申し出に基づく本格的な支援は今月以降、始まる見通しです。
避難生活の長期化が予想される中、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行えるかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
