EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカの大手IT企業アップルが電子決済サービスで公正な競争を妨げている疑いがあるとする暫定的な見解を発表しました。
独占禁止法にあたるEUの競争法に違反していると最終的に判断すれば、巨額の制裁金を科す見通しです。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会はアップルのスマートフォンなどを使った電子決済サービス「アップルペイ」について、競争法違反の疑いでおととしから調査していて、2日に暫定的な見解を発表しました。
それによりますと、アップルは非接触型の決済に必要な無線通信規格へのアクセスを競合他社に認めず、その結果、自社のスマートフォンでは「アップルペイ」しか利用できないようになっているとしています。
そのうえで、アップルが支配的な地位を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反している疑いがあるとする見解をまとめ、アップル側に送付しました。
最終的に競争法違反だと判断すれば、巨額の制裁金を科す見通しです。
EUは自社サービスの優先的な表示などを禁じる「デジタル市場法」の導入に向けた手続きを進めるなどデジタル分野をリードする巨大IT企業に対する規制を一段と強めています。
-- NHK NEWS WEB
