東京都は、株式を保有する東京電力に対して株主提案を行い、夏場や冬場の需給のひっ迫に備えた電力の安定供給の確保と、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの利用促進に力を入れるよう働きかけました。
都は、東京電力の株式の1.2％を保有していて、来月の株主総会に向けて株主提案を行いました。
この中で都は、ことし3月の地震による火力発電所の停止の影響などで、この夏や冬に電力需給がひっ迫する可能性があるとして、休止や停止している運転可能な発電所の再稼働や、代わりの調達先の確保による確実な燃料調達などを求め、電力の安定供給の確保を強く働きかけています。
その一方で、脱炭素化やエネルギーの安全保障の観点から再生可能エネルギーの利用の最大化も必要だとして、水素などを活用した蓄電機能の創出や、再生可能エネルギーによってつくられた電力を優先的に送ることなどを提案しています。
都が東京電力に対して株主提案を行うのは、2013年以来です。
都は「目下の電力需給のひっ迫に対応していきながらも、将来にわたって再エネの割合を高めていく取り組みの強化を促したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
