海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐって、海上自衛隊トップの海上幕僚長の発言をきっかけに選定作業をやり直すことになり、手続きの公平性が保てなくなったとして、防衛省は海上幕僚長らを処分する方向で検討していることがわかりました。
海上自衛隊は、輸送や救難などにあたる次期多用途ヘリコプターについて今年度の予算化を目指し機種の選定を進めていましたが、手続きに問題があるという内部通報があったため、選定作業を中断して防衛省が特別防衛監察を行っています。
防衛省関係者によりますと、機種選定では、当初、中型ヘリが有力候補になっていましたが、説明を受けた武居智久海上幕僚長は「次期型に本来求めているのは大型ヘリというコンセプトではなかったのか」という趣旨の発言をしたことがわかりました。その結果、選定作業が改めて行われ、大型ヘリが有力候補に変わりましたが、製造できるメーカーが事実上、１社しかなく、手続きの公平性が保てなくなったということです。
監察の結果、利益供与はなかったとしていますが、防衛省は海上幕僚長の発言をきっかけに手続きの公平性が保てなくなったことは問題だとして、海上幕僚長らを処分する方向で検討しています。防衛省は最終的な確認をしたうえで近く発表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
