ことしの春闘は15日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。自動車や電機などの大手企業の回答は、去年の実績に比べて低い水準にとどまっています。
自動車や電機などの製造業を中心に、およそ200万人の労働者が加盟する金属労協の本部では、午前中、大手企業の回答金額が、事務所に設置されたホワイトボードに書き込まれていきました。
春闘の相場づくりに影響が大きい自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、いずれも月額3000円の要求に対して、トヨタ自動車が去年の妥結額を200円下回る1300円、日産自動車は去年の半分の1500円、ホンダは去年を500円上回る1600円で回答しました。
また、電機業界では、統一交渉から離脱した東芝とシャープを除いて、3000円のベースアップを要求したのに対して、日立製作所、パナソニック、三菱電機など大手5社が、いずれも去年の実績を500円下回る1000円と回答しました。
円高による業績の悪化やアメリカのトランプ政権の発足などで経済の先行きが不透明になっているとして、ベースアップは去年と比べて低い水準にとどまっている企業が多く、賃上げの勢いにかげりも見えます。
一方、ことしの春闘では、働き方改革も交渉の重要なテーマとなり、賃金の水準だけでなく、時代に合った新しい働き方を労使双方が模索する動きも目立っています。
-- NHK NEWS WEB