石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。
鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。
経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。
それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。
このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。
この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。
政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。
-- NHK NEWS WEB
