大手電機メーカー東芝は、不正会計問題で株式の上場を維持するかどうか審査の対象になっていることを受けて、東京証券取引所に対して、上場の維持を求めて再発防止策を説明する報告を提出しました。
東芝は、不正会計問題を受けて、おととし９月、投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に東京証券取引所から指定されました。
その後、子会社で別の不正会計が発覚したことなどから、この指定が去年１２月に延長されていました。
東芝は１５日、東証に対して追加の再発防止策の報告を提出し、上場の維持を求めました。
この中で東芝は、７１００億円を超える巨額の損失を計上することが明らかになった、子会社のウェスチングハウスの株式を売却することなどによってグループの連結決算から外し、損失拡大のリスクを遮断することや、海外のグループ会社の経営リスクについて東芝の本社部門の関与を強化することなど経営管理の改善を進めるとしています。
報告の提出を受けて東証は、数か月後をめどに、東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。
また東証は、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、１５日に東芝の株式を「監理銘柄」に指定しました。
-- NHK NEWS WEB
