大手商社の丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、エネルギー関連も含め、ロシアでの新規の取り引きは行わないという会社の方針を改めて示しました。
丸紅は6日、昨年度のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、最終的な利益は前の年度の1.9倍にあたる4243億円となり、資源価格の値上がりなどを背景に過去最高となりました。
一方、会社ではウクライナ情勢を受けて、航空機リースを手がけるアメリカの子会社が、ロシアとウクライナで一部の機体の回収が困難になっているとして、昨年度の決算に107億円の損失を計上しました。
また、会社はロシア極東での石油・天然ガスの開発事業「サハリン1」に参加するSODECO＝サハリン石油ガス開発に出資していますが、ロシア産の原油の販売価格が今後値下がりする可能性を踏まえ、株式の資産価値を118億円、減額したということです。
オンラインで記者会見した柿木社長は「エネルギーに関しても、新規のビジネスをロシアでやることはありえない」と述べ、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結することや、すでに行っている取り引きも縮小していく方針を改めて示しました。
一方、サハリン1については「日本のエネルギー事情への影響も踏まえ、撤退しないとする政府の方針に従わざるをえない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
