ウクライナ情勢の影響もあって電気料金は記録的に高い状況が続いていますが、出費を抑え、脱炭素にも貢献する新たなサービスやシステムが登場しています。
住友不動産と東京電力が提供するのは、戸建て住宅向けに太陽光パネルと蓄電池を貸し出すサービスです。
購入した場合、通常、設置には数百万円かかりますが初期費用は無料で、毎月一定額を支払う「サブスクリプション型」です。
居住者は太陽光による電気を利用できるほか、余った電気は電力会社に売ることもできます。
これによって、標準的な家庭でリース代を支払っても毎月の電気料金を1500円程度抑えられるということです。
先月からはリフォーム住宅向けにも事業を拡大しました。
住友不動産の鈴木俊哉広報課長は「二酸化炭素の排出削減につながるので脱炭素の政府目標にも貢献できる」と話していました。
一方、企業向けに空調サービスを展開する「エレトク」は、冷房と送風を自動できめ細かく調節することで電気料金を抑えるシステムを提供しています。
導入しているさいたま市の食品を扱う倉庫では、ことし3月は電気料金を平年と比べて1割余り削減できたということです。
「エレトク」の林治営業統括本部長は「手軽に導入できるうえに電気料金を抑えられ、企業のニーズに対応できる」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
