働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6000円余りと、残業代の増加などで去年3月と比べて1.2％増えました。
一方で物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっていて、今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を9日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6567円と、去年3月と比べて1.2％増えました。
このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は2万517円と去年3月より10.7％増えたほか、残業代などの所定外給与は1万8801円と去年3月より2.5％増えて前の年の同じ月と比べて12か月連続でプラスとなりました。
一方で、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は、去年3月を0.2％下回り2020年の平均を100とした指数は88.8となりました。
厚生労働省は「働く人が受け取る賃金はプラスとなったが、物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっている。今後の動向を注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
