大型連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害について、金融庁は、銀行と持ち株会社に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しました。
利用者が多い時間帯に影響が広がったことを重く見て判断したということです。
「三井住友銀行」では、先月30日の午後5時半ごろから、銀行の基幹システムとATM＝現金自動預け払い機の接続が不安定になる障害が起きました。
利用しづらくなったのは、コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージなどで、障害は16時間余りにわたって続きました。
関係者によりますと、金融庁は9日、銀行と持ち株会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に法律に基づく「報告徴求命令」を出しました。
大型連休中の利用者の多い時間帯にATMでの引き出しだけでなく、キャッシュレス決済にまで影響が広がった事態を重く見て判断したということです。
報告の期限は来月9日だということです。
金融庁は、システムの管理態勢や原因の究明などについて詳しい報告を求め、再発防止を促す方針です。
-- NHK NEWS WEB
